食育に味わい教育を。食育の資格ならフードコンシャスネス研究所

 

会則

第1章 総則

第1条
当法人は一般社団法人フードコンシャスネス研究所(Institute of Food Consciousness)と称する。
第2条
当法人は主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第3条
当法人は、日本及び世界の人々の食生活スタイルを、より自覚ある適正なものとする食と感覚の教育プロジェクト(フードコンシャスネスプロジェクト)を推進することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

フードコンシャスネスに関する学術的研究・調査の実施
各種教育機関におけるフードコンシャスネス論の問題
各種教育機関及び企業に対し、食を通したフードコンシャスネス教育インストラクターの養成
学校のための教育ラボラトリーの実施
学校菜園の実施・推進
旬の生産物と郷土料理の学校給食への導入の推進
各種教育機関や学童保育等に対する味わい科の企画運営・味わい教室の普及
地産地消のコーディネート及びネットワークの構築
食物と食文化に関する研修の促進と相互交流の推進
地域の伝統食材の研究とプロモーション
食と食文化に関する教材の出版及び映像制作
食と食文化に関するシンポジウム、講演会、ワークショップの開催
その他フードコンシャスネスに関する諸活動の実施
第4条
当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第2章 会員

第5条
当法人の会員は次の6種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
正会員:当法人の目的に賛同して、第8条に定めた会費を納入した個人
研究会員:当法人の目的に賛同して、第8条に定めた会費を納入した個人で、主に研究・調査やインストラクター職務に従事する者
準会員:当法人の目的に賛同して、第8条に定めた会費を納入した個人で、正会員に準じる者
一般会員:当法人の目的に賛同して、第8条に定めた会費を納入した個人で、当法人の活動に協力する者
賛助会員:当法人の目的に賛同して第8条に定めた会費を納入した個人で、当法人の事業を援助するために入会した者
名誉会員:当法人に功労のあった者又は学識経験者で、社員総会において推薦された者
第6条
正会員・研究会員・準会員・一般会員・賛助会員・名誉会員は、この法人の開催するシンポジウム、講演会、ワークショップに参加することができる。
第7条
当法人の目的に賛同し入会した者を、正会員・研究会員・準会員・一般会員・賛助会員とする
正会員・研究会員・準会員・一般会員・賛助会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
第8条
正会員・研究会員・準会員・一般会員・賛助会員は、以下の入会金及び会費を納入しなければならない。

正会員入会金     2万円
研究会員入会金    1万円
準会員入会金     3千円
一般会員入会金    1千円
賛助会員入会金    1万円
正会員会費    年額6万円
研究会員会費   年額3万円
準会員会費    年額1万円
一般会員会費   年額3千円
賛助会員会費   年額3万円
第9条
会員は次の各号の一に該当する場合にはその資格を喪失する。

退会したとき
成年被後見人または被保佐人になったとき
死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は解散したとき
2年以上会費を滞納したとき
除名されたとき
総会員の同意があったとき
第10条
当法人に事務局を置く。
事務局には、事務局長1名および職員若干名を置くものとし、代表理事がこれを任命する。
第11条
正会員・研究会員・準会員・一般会員・賛助会員は、代表理事に届出を提出すれば、いつでも退会することができる。但し、1カ月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
第12条
当法人の正会員・研究会員・準会員・一般会員・賛助会員が当法人の名誉を棄損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、一般法人法第49条第2項に定める総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
第13条
当法人は、正会員・研究会員・準会員・一般会員・賛助会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第3章 社員総会

第14条
当法人の総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎事業年度の終了後3ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
第15条
社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
第16条
社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
社員総会の招集通知は、会日より5日前までに各正会員に対して発する。
第17条
社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは議長裁決するところによる。
第18条
正会員は、各1個の議決権を有する。
第19条
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該総会で議長を選出する。
第20条
社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第4章 役員

第21条
当法人に次の役員を置く。
代表理事:1名
副代表理事:1名以上2名以内
理事:5名以上10名以内
監事:1名以上2名以内
第22条
理事、監事は社員総会において、各々専任する。
代表理事は、理事会において専任する。
監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
第23条
理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
副代表理事は、理事会の決議によって正会員の中から選任する。
代表理事は、当法人の所長を兼務し、副代表理事は、副所長を兼務する。
第24条
監事は、次に掲げる職務を行う。

理事の職務執行の状況を監査すること
当社団の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
前号の報告をするために必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から5日以内に、2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
第25条
理事の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終了のときまでとし、再任を妨げない。
監事の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終了のときまでとし、再任を妨げない。
補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。但し、増員された監事の任期については、現任者の残任期間が2年に足らないときは、前項によるものとする。
役員は辞任または任期満了の場合においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第26条
この法人の名誉理事をおくことができる。
名誉理事は、理事会の議決を経て代表理事が委嘱する。
名誉理事は、代表理事の諮問に応じ、この法人の運営に関し助言を行う。
第27条
常勤の役員及び研究会員は、有給とすることができる。

第5章 理事会

第28条
当法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
第29条
理事会は、次に掲げる職務を行う。

当法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
代表理事(所長)、副代表理事(副所長)の選定及び解職
第30条
理事会は代表理事が招集する。
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
第31条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にもかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第32条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第33条
理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第6章 基金

第34条
当法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。
拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第7章 計算

第35条
当法人の事業年度は毎年4月1日から(翌年)3月31日までの年1期とする。
第36条
当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は社員総会の決議に基づき、予算成立の日までの前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第37条
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第1号、第3号及び第4号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。

事業報告
事業報告の附属明細書
貸借対照表
損益計算書(正味財産増減計算書)
貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
前項3号及び第4号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない、
第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

監査報告




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